ハラスメント対策の重要性は、
年々高まっています。
法改正や社会の意識変化により、
企業に求められる対応が変わってきています。
パワハラ相談件数
年間6万件を超えるパワハラ相談が寄せられており、 職場環境の改善が急務となっています。
法改正の予定
カスハラ防止・就活ハラスメント対策など、 新たな義務が追加される見込みです。
従業員が
1人でもいれば対象
規模を問わず、すべての企業で ハラスメント対策が義務化されています。
今が、対策を前進させる良い機会です。
私たちのサービス
法令に基づく「研修」と「第三者相談窓口」で、
組織の安心を支えます。
現在のハラスメント対策を、いま一度見直してみませんか？
2022年4月、中小企業も含めすべての企業でパワーハラスメント防止措置が義務化されました。
想定される主なリスク
労働基準監督署の調査
「研修やってますか？」
未対応で是正勧告
労働組合との団体交渉
証拠がなければ
会社の立場が弱体化
企業イメージの低下
SNS時代、問題は瞬時に拡散
採用・取引先に影響
損害賠償リスク
数百万〜数千万円の賠償も
企業責任を問われる
リスクへの備えを一緒に整えていきましょう
「研修をやっている」という事実が、
いざという時の心強い支えになります。
✓ 法令遵守の証明
✓ 労基署対応の根拠
✓ 団体交渉での武器
私たちは、企業を守るための
具体的な対策をご提案します。
法令・政令による義務づけ
パワハラ防止法をはじめ、
企業に求められる対応は年々強化されています。
2020年6月
パワハラ防止法施行
大企業を対象に
パワーハラスメント防止措置が義務化
2022年4月
中小企業も義務化
すべての企業で
パワーハラスメント防止措置が義務に
関係法令の案内
ハラスメント防止に関する主要な法律と
地域条例をご案内します。
主要法律
パワハラ防止法、男女雇用機会均等法など、
企業に義務付けられているハラスメント防止措置について
- • 労働施策総合推進法（パワハラ防止法）
- • 男女雇用機会均等法
- • 育児・介護休業法
- • カスタマーハラスメント対策指針
地域条例
愛知県・三重県で進む
独自のハラスメント防止条例について
- • 愛知県：カスハラ防止条例
- • 三重県：罰則付きハラスメント防止条例（検討中）
私たちの想い・理念
働く人と組織を守り、未来を育む
予防
ハラスメントの未然防止のための
教育・研修を実施。
支援
第三者相談窓口として
安心できる相談体制を提供。
成長
組織と個人の
持続的な成長をサポート。
近年、ハラスメントは社会全体の大きな課題となっています。
法改正も随時行われ、これまで問題として捉えられなかったことも見直される傾向にあり、
誰もが被害者・加害者にもなりうるのが現状です。
多くのハラスメントは、無自覚から生まれます。
だからこそ、事前の教育と、いざという時の適切な相談体制が重要です。
私たちは第三者機関として、心のケアとカウンセリングを重視し、
ハラスメントの予防・解決を通じて、すべての人が安心して力を発揮できる社会の実現を目指します。