関係法令
ハラスメント防止に関する主要な法律と
地域条例の詳細をご確認ください。
主要法律
| 法律名 | 概要 | 施行時期 |
|---|---|---|
| 労働施策総合推進法 （パワハラ防止法） | パワーハラスメント防止措置の義務化。 相談窓口の設置、研修の実施などが必須。 | 2020年6月（大企業） 2022年4月（中小企業） |
| 男女雇用機会均等法 | セクシュアルハラスメント・ マタニティハラスメント防止措置の義務化。 | 改正施行中 |
| 育児・介護休業法 | 育児休業・介護休業等に関する ハラスメント防止措置の義務化。 | 改正施行中 |
| カスタマーハラスメント 対策指針（予定） | 顧客からのハラスメントに対する 企業の対応方針策定・相談体制整備を推奨。 | 2025年施行予定 |
地域条例（愛知・三重）
| 自治体 | 条例名・概要 | 状況 |
|---|---|---|
| 愛知県 | カスタマーハラスメント防止条例 顧客からのハラスメント防止を目的とした条例。 | 2025年7月制定・10月施行予定 |
| 三重県 | 罰則付きハラスメント防止条例 より厳格なハラスメント対策を求める条例を検討中。 | 検討中 |
2020年（令和2年）6月1日から、
職場におけるハラスメント防止対策が強化されました
（厚生労働省）
パワーハラスメント防止措置が
事業主の義務となりました
職場における「パワーハラスメント」とは
職場において行われる
- 優越的な関係を背景とした言動であって、
- 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
- 労働者の就業環境が害されるものであり、
①〜③までの要素を全て満たすものをいいます。
※客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、該当しません。
厚生労働省の取り組み
厚生労働省は、
職場におけるハラスメント防止のため、
セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、
妊娠・出産や育児・介護休業などに関する
ハラスメントを対象とした対策を推進しています。
主な取り組みと義務
すべての事業主に対し、
ハラスメント防止のための方針の明確化や、
相談窓口の設置、迅速かつ適切な事後対応、
再発防止、相談者のプライバシー保護などの
措置を義務付けています。
2020年（令和2年）6月以降、パワーハラスメント防止措置が法律で義務化され、2022年（令和4年）4月からは中小企業にもその義務が拡大されています。
カスタマーハラスメント（顧客等からの著しい迷惑行為）も対象に含め、被害防止や被害者の保護、職場環境の改善などについて、マニュアルや研修動画、ガイドラインを提供しています。
参考リンク
職場におけるハラスメントの防止のために2025年改正の主なポイント
カスタマーハラスメント（カスハラ）防止措置の義務化
顧客による暴言・過大要求などを含む
カスタマーハラスメントが
事業主の雇用管理責務として明確化され、
相談窓口の設置や従業員への研修、
再発防止策の実施が義務となりました。
就活ハラスメント防止の義務化
インターンや面接時などでの
優越的地位を利用した嫌がらせ
（セクハラ・パワハラ等）への防止措置を企業に義務付け、
求職者も保護対象となりました。
治療と仕事の両立支援規定
病気やけがなど治療を必要とする労働者向けに、
両立支援を行う努力義務が新設されました。
施行に向けて企業が求められる措置
- ハラスメント防止方針の明確化・周知
- 行為者への厳正対処とその手順の整備
- 相談窓口の設けと情報の従業員への周知
- 迅速かつ適切な事後対応（事実確認・被害者保護・再発防止）
- プライバシー確保と不利益取り扱いの禁止
- 継続的な研修・啓発・定期的な見直し
この改正は2025年6月に公布され、
施行日は公布日から最大1年6か月以内とされているため、
早ければ2026年10月にも全面施行となる予定です。
2025年の職場ハラスメント防止法改正では、
カスタマーハラスメントや就活ハラスメント、
防止の義務化など対策内容が拡充されました。
地域の条例情報
愛知県
2025年10月1日施行「カスタマーハラスメント防止条例」
三重県
罰則付きカスハラ防止条例制定へ
2025年10月07日 10時20分（共同通信）
客が従業員らに理不尽な要求をする
カスタマーハラスメントをなくそうと、
三重県が、悪質な場合に罰則を科す防止条例を
制定する方針を固めたことが7日、
県への取材で分かった。
条例が成立すれば全国初という。